宅建士のリアルな難易度

宅建といえば、不動産取引の際の仲介を独占業務とする国家資格。
不動産売買や賃貸契約を交わす際、不動産業者側として重要事項の説明や取引書類への記名押印をします。
以前は“宅地建物取引主任者”という名称でしたが、平成27年4月1日に“宅地建物取引士(以下「宅建士」)”として士業資格に昇格。
今後さらなる業務範囲の拡大、地位向上が期待される資格として、今、最も注目を集めています。

士業化に伴い、宅建士の難易度は確実に上がってきています。下記は合格率の抜粋です。

平成18年 17.1%
平成19年 17.3%
平成20年 16.2%
平成21年 17.9%
平成22年 15.2%
平成23年 16.1%
平成24年 16.7%
平成25年 15.3%
平成26年 17.5%
平成27年 15.4%

宅建士試験の難易度基準となる合格率としては、士業化以降もさほど大きな変化はみられません。
しかしながら、実際の出題を見てみると、出題傾向の変化や設問レベルの難化は確実なものとなっています。

直近の改正点やガイドラインの具体例から出題があった宅建業法、過去問の出題傾向のみならず周辺知識まで問われ難化がみられた都市計画法等、個別の法令において確実な変化が見られました。

「宅建」といえば、従来は“比較的易しい国家資格”“狙い目資格”として知られていましたが、宅建士となり難易度が上昇して以降、もはや気軽に挑戦して合格できる試験ではなくなってきていると言えます。

今後の対策としては、「専門の対策講座でしっかりと学ぶこと」
特に、宅建士となり難易度が上がり、まだまだ出題傾向が安定しない28年度試験以降5年程度は、独学での合格は大変厳しいものとなるでしょう。

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